離婚にかかる期間はどのくらい？手続きのステップと期間を解説

2025年9月8日 2025年9月8日

satojimusho

離婚を考え始めたとき、まず気になるのが「いったいどれくらいの期間がかかるのだろう？」ということではないでしょうか。

「スムーズにいけば、あっという間に終わるのかな？」

「もし裁判になったら、何年もかかるって本当？」

このような不安を感じている方も多いかもしれません。離婚は人生の大きな転機であり、新しい生活をスタートさせるためにも、見通しを立てておくことは非常に重要です。

この記事では、離婚の種類ごとの期間の目安、そして離婚を長引かせる要因や期間を短くするためのポイントまで、網羅的に解説していきます。

離婚の期間について具体的なイメージを持つことで、焦りや不安を少しでも和らげ、後悔のない選択をするためのヒントを見つけていきましょう。

1 離婚にかかる期間は「離婚の種類」によって大きく違う
2 離婚の期間を左右する重要なポイント
3 離婚の期間をできるだけ短くするには？
- 3.1 1. 離婚の条件を事前に整理する
- 3.2 2. 弁護士に相談・依頼する
4 離婚とSNSの注意点：期間中のSNS利用で不利になることも
5 離婚の期間に関するQ&A
- 5.1 Q1. 離婚協議書は必ず作るべき？期間を短くする効果はある？
- 5.2 Q2. 養育費は、再婚したらどうなる？
6 まとめ：あなたの状況に合わせて適切な道を選ぶことが大切
- 6.1 記事の参考URLと解説

離婚にかかる期間は「離婚の種類」によって大きく違う

日本における離婚は、主に以下の3つの種類に分けられます。それぞれの手続きにかかる期間は大きく異なります。

1. 協議離婚：短期間で終わることが多いが、長引くことも

夫婦の話し合いで離婚の合意をする協議離婚は、離婚の種類の中で最も多く、全体の9割を占めています。

この方法の最大のメリットは、手続きが比較的簡単で、当事者間の合意さえあれば短期間で離婚が成立することです。

協議離婚にかかる期間の目安

早ければ数日、話し合いが難航すれば数ヶ月から1年程度かかることもあります。

【ケース1】話し合いがスムーズに進んだ場合

準備期間： 1週間～1ヶ月
話し合いと合意： 1日～1ヶ月
離婚届提出： 1日
合計： 1週間～2ヶ月程度

話し合いがスムーズに進む場合、顔を合わせるのが難しい場合はLINEやメールなどでやり取りし、必要な事項を決定して離婚届を提出するだけで済むため、非常に短期間で終わります。

【ケース2】話し合いが難航した場合

話し合いと交渉： 数ヶ月～1年
合計： 数ヶ月～1年以上

離婚の条件（財産分与、親権、養育費など）で意見が食い違うと、話し合いが長引くことがあります。

お互いに感情的になってしまい、冷静な話し合いができない場合や、相手が話し合いに応じてくれない場合は、期間が長期化する傾向にあります。

このような場合、弁護士を代理人として立てて交渉を進めることで、冷静かつ建設的に話し合いを進めることができ、スムーズな解決につながる可能性があります。

2. 調停離婚：平均で半年から1年程度かかることが多い

夫婦間の話し合いで合意に至らない場合、家庭裁判所の調停委員を交えて話し合いを進めるのが調停離婚です。

調停離婚は、離婚協議がうまくいかなかった場合の次のステップとして選択されます。

調停離婚にかかる期間の目安

平均で半年から1年程度かかることが多いですが、ケースによっては1年以上かかることもあります。

申し立てから第1回調停期日まで： 1ヶ月～2ヶ月
調停の回数： 平均3～5回
調停の期間： 3ヶ月～1年程度
合計： 4ヶ月～1年2ヶ月程度

調停は、月に1回程度のペースで行われるのが一般的です。調停委員が夫婦それぞれの主張を聞き、合意点を探るため、回数がかさむほど期間は長期化します。

例えば、養育費や財産分与について専門的な評価が必要な場合や、子どもの親権について争いがある場合などは、調停の回数が増え、期間が長くなる傾向にあります。

【参考】離婚調停の申し立てから成立までの一般的な流れ

離婚調停の申し立て： 家庭裁判所に必要書類を提出
第1回調停期日： 申し立てから約1ヶ月後に指定
調停： 月に1回程度のペースで話し合いを重ねる
調停成立または不成立： 話し合いがまとまれば調停成立、まとまらなければ不成立となる

調停不成立となった場合、自動的に離婚裁判へと移行するわけではなく、次のステップに進むかどうかは当事者の判断に委ねられます。

3. 離婚裁判：1年から数年以上かかることも

調停でも合意に至らなかった場合、最終的な解決手段として離婚裁判が行われます。

裁判は、当事者の主張と証拠に基づいて、裁判官が離婚の可否や条件を判断するものです。

離婚裁判にかかる期間の目安

裁判の期間： 平均1年～2年
合計： 調停期間を含めると1年半～3年以上かかることも

離婚裁判は、調停と比べて手続きが厳格で、主張や証拠の準備に時間がかかります。

【参考】離婚裁判の一般的な流れ

訴訟の提起： 弁護士が訴状を作成・提出
第1回口頭弁論期日： 訴訟提起から約1ヶ月後に指定
弁論準備手続/口頭弁論期日： 月に1回程度のペースで進行
証人尋問： 必要に応じて行われる
判決： 裁判官が判断を下す

慰謝料や財産分与、親権など、争点が多い場合や、相手が徹底的に争う姿勢を見せる場合、期間はさらに長期化する傾向にあります。

また、判決に不服があれば控訴することも可能であり、その場合はさらに期間が延びる可能性があります。

離婚の期間を左右する重要なポイント

離婚の期間は、当事者の状況や争点によって大きく変わります。どのような要因が期間を長引かせるのでしょうか。

1. 財産分与や慰謝料の金額

財産分与や慰謝料の金額について、夫婦間で意見の食い違いが大きい場合、話し合いが長引き、調停や裁判へと進む可能性が高くなります。

特に、夫婦共有財産の範囲や評価方法、慰謝料の算定基準など、専門的な知識が必要な場合、手続きは複雑化します。

2. 親権の争い

子どもがいる場合、どちらが親権者になるかで争うと、期間が長期化しやすいです。

親権者の決定には、子どもの年齢、生活環境、現在の養育状況、子どもの意思などが総合的に考慮されるため、調査や話し合いに時間がかかります。

裁判所が子どもの意見を聴取するために「家庭裁判所調査官」が関与することもあり、その場合、さらに期間が延びる傾向にあります。

3. 相手が話し合いに応じない、または行方不明

相手が離婚に反対している、あるいは話し合いを拒否している場合、協議離婚は成立しません。

調停を申し立てても相手が出頭しない場合は調停不成立となり、離婚裁判へと進まざるを得なくなります。

また、相手の所在が不明な場合は、「公示送達」という手続きが必要となり、時間と手間がかかります。

離婚の期間をできるだけ短くするには？

離婚の期間を少しでも短くし、スムーズに手続きを進めるためには、いくつかのポイントがあります。

1. 離婚の条件を事前に整理する

話し合いを始める前に、財産分与、養育費、親権、面会交流など、離婚の条件を自分の中で明確にしておきましょう。

「どこまでなら妥協できるか」「絶対に譲れないポイントは何か」を整理しておくことで、話し合いがスムーズに進みやすくなります。

2. 弁護士に相談・依頼する

弁護士は、あなたの状況に合わせて適切なアドバイスやサポートを提供してくれます。

協議段階： 相手との交渉を代理してもらうことで、感情的な対立を避け、冷静に話し合いを進められます。
調停・裁判段階： 複雑な手続きや書類作成を任せることができ、法的な根拠に基づいた主張をすることで、あなたの権利を守ることができます。

また、弁護士は相手との間に立ち、交渉を円滑に進める役割を果たすため、早期解決につながる可能性が高まります。

離婚問題に強い弁護士に依頼することで、より短期間で、納得のいく形で離婚を成立させられるかもしれません。

弁護士費用やサービス内容について詳しく知りたい方はこちら

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離婚とSNSの注意点：期間中のSNS利用で不利になることも

離婚協議や調停、裁判の期間中は、SNSの使い方に特に注意が必要です。

何気ない投稿が、あなたの不利な証拠として使われてしまうリスクがあります。

1. 投稿内容が相手に知られる可能性

友人や知人とのつながりがあるSNSでは、あなたの投稿が相手に伝わってしまう可能性があります。

不倫の投稿： 慰謝料請求の根拠になる
生活が楽しそうな投稿： 経済的に困窮しているという主張と矛盾し、養育費の減額を求められる根拠になる
悪口や誹謗中傷： 名誉毀損として逆に訴えられるリスクがある

2. 相手が証拠として利用する可能性

最近では、SNSの投稿が不倫の証拠や財産状況の証拠として裁判で提出されるケースが増えています。

相手があなたの投稿をスクリーンショットで保存している可能性も十分に考えられます。

3. SNSのブロック機能

相手をSNSでブロックすることで、直接的なやり取りを避けることはできますが、それが原因で相手を刺激し、話し合いをこじらせる可能性もゼロではありません。

また、相手の近況を知りたい場合でも、直接連絡を取ることが難しくなるため、慎重に判断する必要があります。

離婚の期間に関するQ&A

Q1. 離婚協議書は必ず作るべき？期間を短くする効果はある？

A. 離婚協議書は、作成が必須ではありませんが、作成することで期間を短くする効果があります。

離婚協議書には、財産分与、養育費、面会交流など、話し合って決めた内容を詳細に記載します。これにより、後々の「言った、言わない」のトラブルを防ぎ、再度の交渉や調停の必要性をなくすことができます。

公正証書にしておけば、養育費の不払いがあった場合に強制執行手続きができます。

Q2. 養育費は、再婚したらどうなる？

A. 養育費は、基本的に子どもを養育するために支払われるものです。再婚しても、支払う義務は消滅しません。

ただし、再婚相手と子どもが養子縁組をした場合や、再婚相手の収入が十分にあり、子どもを扶養できると認められる場合には、養育費の減額や支払い停止が認められる可能性があります。

再婚が養育費に与える影響は個別の状況によって異なるため、法律の専門家である弁護士に相談することをおすすめします。

まとめ：あなたの状況に合わせて適切な道を選ぶことが大切

離婚の期間は、協議離婚で数ヶ月、調停離婚で半年から1年、離婚裁判になると1年以上と、手続きの方法によって大きく異なります。

スムーズな離婚を望むのであれば、まずは夫婦での話し合いを丁寧に行うことが重要です。

もし話し合いが難航するようであれば、専門家である弁護士に相談し、適切なサポートを受けることで、無駄な時間をかけずに新しい生活へと踏み出せるかもしれません。

離婚の過程は心身ともに負担が大きいものです。一人で抱え込まず、専門家の力を借りながら、後悔のない選択をしてください。

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