離婚と年金分割：専業主婦が知っておくべき老後資金対策のすべて

2025年8月8日 最終更新日時 : 2025年8月8日 satojimusho

離婚を考え始めたとき、あるいは漠然と「もしものとき」を想像したとき、真っ先に頭に浮かぶのは生活費や子どものことかもしれません。しかし、それと同じくらい、いや、それ以上に重要なのが老後の生活資金です。特に、夫が会社員や公務員で、ご自身が専業主婦やパートで家計を支えてきたという方は、将来受け取る年金額に大きな差が出てしまう可能性があります。

「自分は国民年金しかない」「夫の厚生年金は自分には関係ない」そう思っていませんか？それは大きな誤解です。実は、離婚する夫婦には、年金分割という制度が設けられています。この制度を正しく理解し、賢く活用することが、離婚後の安心した老後生活を送るための鍵となります。

この記事では、年金分割の仕組みから具体的な手続き、知っておくべきリスクや最新の情報まで、専業主婦が知っておくべき年金分割のすべてを徹底解説します。

離婚と年金：なぜ「年金分割」が必要なのか

まず、日本の年金制度の基本的な仕組みを簡単に振り返りましょう。日本の年金制度は、国民全員が加入する**国民年金（1階部分）と、会社員や公務員が加入する厚生年金（2階部分）**の2階建て構造になっています。

国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人に加入義務があり、保険料は一律です。そのため、国民年金部分に関しては、離婚によって受け取れる年金額に差が生じることは基本的にありません。

問題となるのは、厚生年金です。厚生年金は、給与額や加入期間に応じて保険料が変動し、将来受け取れる年金額もそれに比例して決まります。結婚後、夫が会社員として働き、その間に妻が専業主婦であった場合、夫は厚生年金の保険料を払い続けていますが、妻は国民年金の第3号被保険者として国民年金保険料を免除されている状態です。このため、離婚後に夫は厚生年金を受け取れる一方で、妻は国民年金しか受け取れず、将来の年金受給額に大きな差が生まれてしまうのです。

この格差を是正し、夫婦が婚姻期間中に共同で築き上げた財産という考え方のもと、厚生年金を公平に分配するのが年金分割という制度です。年金分割は、厚生年金（共済年金を含む）のみが対象となります。

年金分割の2つの種類：合意分割と3号分割制度

年金分割には、合意分割と3号分割制度の2つの種類があります。それぞれ対象となる期間や手続き方法が異なりますので、しっかりと違いを理解することが重要です。

1. 合意分割

合意分割は、夫婦双方の合意に基づいて、厚生年金保険料の納付記録を分割する制度です。

  • 対象期間： 婚姻期間中の厚生年金記録のすべて
  • 分割の割合： 夫婦間で話し合い、合意に基づいて決定。ただし、分割の割合の上限は**50％**までと定められています。
  • 手続き方法：
    1. 夫婦で年金分割について話し合い、分割割合を決定します。
    2. 話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の調停や審判で決定することも可能です。
    3. 年金事務所で必要書類を提出し、手続きを行います。

合意分割のメリット

  • 夫婦の話し合いで柔軟に分割割合を決められる。
  • 2007年4月1日以前の婚姻期間についても分割対象にできる。

合意分割のデメリット

  • 夫婦双方の協力が必須。相手が手続きに協力してくれない場合、手続きが難航する可能性がある。
  • 話し合いがまとまらない場合、調停や審判に移行する必要があり、時間と労力がかかる。

2. 3号分割制度

3号分割制度は、2008年4月1日以降に婚姻期間がある夫婦で、一方が国民年金の第3号被保険者（主に専業主婦やパートの妻）であった場合に適用される制度です。

  • 対象期間： 2008年4月1日以降の婚姻期間中の、第3号被保険者期間
  • 分割の割合： **自動的に50％**に分割されます。合意は不要です。
  • 手続き方法：
    1. 第3号被保険者であった方（妻）が単独で手続きを行うことができます。
    2. 相手の同意は不要です。
    3. 年金事務所で必要書類を提出し、手続きを行います。

3号分割制度のメリット

  • 相手の同意が不要なため、手続きがスムーズに進めやすい。
  • 分割割合が自動的に50％なので、話し合いの必要がない。

3号分割制度のデメリット

  • 対象となる期間が2008年4月1日以降に限定される。それ以前の期間は合意分割で手続きする必要がある。
  • 分割割合は自動的に50％なので、個別の事情を考慮した柔軟な割合設定はできない。

合意分割と3号分割制度の比較表

合意分割3号分割制度
対象期間婚姻期間のすべて2008年4月1日以降の第3号被保険者期間
分割割合夫婦の合意で決定（上限50%）自動的に50%
相手の同意必要不要
手続き者夫婦双方が原則第3号被保険者であった方（妻）が単独で可能
家庭裁判所の利用合意ができない場合、調停や審判が必要不要

年金分割の手続き：いつ、何をすればいい？

年金分割の手続きは、離婚後に行う必要があります。手続きには期限がありますので、注意が必要です。

1. 離婚年金分割の請求期限

年金分割の請求は、原則として離婚が成立した日の翌日から起算して2年以内に行わなければなりません。この期限を過ぎてしまうと、原則として請求することができなくなってしまいます。

ただし、例外的に以下のケースでは請求期限を延長できる場合があります。

  • 離婚から2年以内に年金分割の合意が成立しなかった場合： 離婚から2年以内に家庭裁判所に調停や審判を申し立てることで、期限を延長できます。
  • 事実婚関係の解消： 事実婚関係を解消した場合も、同様に年金分割の請求が可能です。この場合の請求期限は、事実婚関係が解消したと認められる日の翌日から起算して2年以内です。

2. 手続きの流れと必要書類

手続きは、主に以下の流れで進めます。

  1. 年金事務所で情報通知書を取得する
    • まずは、年金事務所に情報提供の請求を行い、年金分割のための情報通知書を取得します。
    • この情報通知書には、夫婦それぞれの年金記録や、分割が可能な年金記録の総額などが記載されています。
    • この手続きは、離婚前でも行うことができます。
  2. 分割割合を決定する
    • 情報通知書の内容をもとに、夫婦間で分割割合について話し合います。
    • 話し合いがまとまったら、合意書や公正証書を作成します。
    • 話し合いが難しい場合は、家庭裁判所に年金分割調停を申し立て、裁判官や調停委員を交えて話し合うことになります。
  3. 年金事務所で手続きを行う
    • 以下の必要書類を揃えて、年金事務所に提出します。
      • 年金分割のための情報通知書
      • 合意書や公正証書（合意分割の場合）
      • 戸籍謄本
      • その他、年金事務所が指定する書類

3. 年金分割を拒否されたらどうなる？

合意分割の場合、相手が年金分割の話し合いに応じなかったり、合意書の作成に協力してくれなかったりする可能性があります。そのような場合でも、諦める必要はありません。

家庭裁判所の年金分割調停・審判を申し立てることで、裁判所の判断を仰ぐことができます。調停では、調停委員を交えて話し合いを進めます。それでも合意に至らない場合は、審判に移行し、最終的には裁判所が公平な分割割合を決定します。

この手続きは、弁護士に依頼することも可能です。弁護士に相談することで、手続きを円滑に進めるためのアドバイスやサポートを受けることができます。

財産分与と年金分割：何が違うのか

離婚時には、財産分与と年金分割の2つの制度を混同してしまう方も少なくありません。これらは似ているようで、まったく異なるものです。

財産分与

  • 対象： 婚姻期間中に夫婦で築き上げたすべての財産
  • 具体例： 預貯金、不動産、自動車、株式、生命保険の解約返戻金など
  • 性質： 財産は、原則として2分の1ずつに分けることが一般的です。

年金分割

  • 対象： 婚姻期間中の厚生年金保険料の納付記録
  • 具体例： 夫の厚生年金、共済年金
  • 性質： 納付記録を分割し、将来受け取る年金額を調整する制度。現金として直接受け取るものではありません。

つまり、財産分与は「今ある現金や物を分ける」のに対し、年金分割は「将来の年金の権利を分ける」という点で異なります。離婚時には、この両方を合わせて、総合的な老後資金の計画を立てる必要があります。

年金分割が「老後資金」に与える影響

年金分割を行うことで、将来受け取れる年金額が具体的にどのように変わるのでしょうか。

  • 年金分割を受ける側（専業主婦の妻など）： 婚姻期間中の夫の厚生年金記録の一部が、自分の年金記録に上乗せされます。これにより、将来受け取る年金受給額が増加し、老後の生活資金を安定させることができます。
  • 年金分割をする側（夫）： 自分の年金記録の一部を妻に分けることになります。これにより、将来受け取る年金受給額は減少します。

特に、婚姻期間が長く、夫の収入が高かったケースでは、年金分割による妻の年金受給額の増加は大きなものとなる可能性があります。

離婚後の老後資金対策：年金分割以外の選択肢

年金分割は、離婚後の老後資金対策の柱となりますが、それだけで十分ではない場合もあります。年金分割と合わせて、以下の対策を検討することをおすすめします。

1. 離婚後の社会保険・年金制度

  • 国民年金への切り替え： 離婚後、厚生年金から国民年金に切り替える手続きが必要です。この手続きを忘れると、将来年金が受け取れなくなるリスクがあります。
  • 国民年金基金への加入： 国民年金基金は、国民年金に上乗せして将来の年金額を増やすことができる制度です。
  • 付加年金への加入： 国民年金保険料に月額400円を上乗せして払うことで、将来受け取る年金額を増やすことができます。

2. 資産運用・貯蓄

年金だけでは不安な場合、資産運用や貯蓄も重要です。

  • iDeCo（個人型確定拠出年金）： 自分で掛金を拠出して運用し、将来受け取る年金額を増やす制度です。税制上の優遇措置も大きいため、積極的に活用したい制度です。
  • つみたてNISA： 少額から始められる投資制度で、非課税で資産を増やすことができます。

年金分割に関する最新情報と統計

日本の年金制度は、少子高齢化の進行に伴い、今後も様々な制度変更が行われる可能性があります。最新の情報を常にチェックすることが重要です。

  • 年金分割の統計：
    • 厚生労働省の統計によると、年金分割の請求件数は年々増加傾向にあります。特に、3号分割制度が導入された2008年以降、請求件数は大きく伸びています。
    • これは、女性の社会進出が進む一方で、離婚件数も高水準で推移していること、そして年金分割制度への認知度が向上していることが背景にあると考えられます。
    • 2022年度の統計では、年金分割の請求件数は2万件を超えています。
  • 今後の年金分割制度変更の可能性：
    • 現在、年金分割の対象は厚生年金のみですが、将来的に国民年金も対象とするべきではないか、といった議論も一部でなされています。
    • また、専業主婦の年金問題は、離婚女性の低年金対策として、今後も重要な社会課題として取り上げられていくことが予想されます。

まとめ：年金分割は「離婚後の人生設計」に不可欠な制度

年金分割は、単なる手続きではありません。それは、離婚後の人生を、経済的な不安なく、自分らしく生きていくための土台作りです。

専業主婦として家庭を支えてきた期間は、将来の年金受給額には直接反映されにくいものです。しかし、年金分割という制度を活用することで、その期間が正当に評価され、将来の年金額に反映させることができます。

「まだ離婚は考えていない」という方も、もしものときに備えて、まずは年金制度や年金分割の仕組みを理解しておくことが大切です。夫婦で年金記録について話し合ったり、情報通知書を取得してみるだけでも、将来に向けた安心感を得ることができます。

**年金分割は、老後資金という大きなリスクに立ち向かうための、あなたの「武器」です。**この制度を正しく理解し、賢く活用することが、離婚後の明るい未来を築く第一歩となるでしょう。

年金分割に関連する参考情報

  • 年金分割について｜日本年金機構
  • 年金分割のための情報提供請求書｜日本年金機構
  • 令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況｜厚生労働省
    • 厚生労働省が公表している年金制度の統計データです。年金分割の請求件数や、年金受給者の状況など、制度の最新動向を把握できます。
    • https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/9-25-1.html
  • 男女共同参画白書 令和4年版｜内閣府
  • 年金分割の調停｜裁判所
  • 離婚と年金分割｜弁護士法人アディーレ法律事務所
    • 弁護士事務所が提供する、年金分割に関する解説記事です。法律の専門家からの視点で、制度の注意点や相談のポイントなどが解説されています。
    • https://www.adire.jp/divorce/nenkinkatsu/
  • 年金分割の制度と手続きについて分かりやすく解説｜りこラボ
    • 離婚に関する情報を提供するサイトの記事です。年金分割の仕組みを分かりやすく解説しており、特に初心者向けの内容となっています。
    • https://rikon-labo.com/nenkin/
  • 年金分割制度とは？離婚後の手続きや注意点を解説｜三菱UFJ銀行
  • 【弁護士監修】離婚後の年金分割Q&A｜弁護士ドットコム
  • 年金分割の手続きと請求期限｜LIFULL HOME'S

※本記事の一部はAIで作成しております。AIで作成された文章には不正確な内容が含まれることがございます。予めご了承くださいますようお願い申し上げます。

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