離婚と別居期間：知っておきたい基礎知識と準備

2025年7月23日 2025年7月23日

satojimusho

夫婦関係に終わりを告げる「離婚」。その選択が現実味を帯びてきたとき、多くの人が考えるのが別居です。別居は、離婚に向けた準備期間であるだけでなく、夫婦それぞれが自身の今後を見つめ直すための大切な時間でもあります。しかし、「別居期間ってどのくらい必要なの？」「別居したらどうなるの？」といった疑問や不安を抱える方も少なくないでしょう。

このブログ記事では、25歳から35歳くらいの既婚女性の方々が知っておくべき、離婚と別居期間に関する基礎知識と、それに伴う具体的な準備について詳しく解説します。

1 離婚を考える前に知っておきたい別居の重要性
- 1.1 別居が持つ意味とは？
- 1.2 別居から離婚までの一般的な流れ
2 別居期間はどのくらい必要？
3 別居期間中の生活費はどうする？婚姻費用について
- 3.1 婚姻費用とは？
- 3.2 婚姻費用の請求方法
4 離婚に向けて準備すべきこと
5 離婚の種類と手続き
6 最後に
7 関連情報リンク

離婚を考える前に知っておきたい別居の重要性

離婚には、大きく分けて「協議離婚」「調停離婚」「裁判離婚」の3つの方法があります。どの方法を選択するにしても、別居期間は非常に重要な意味を持ちます。

別居が持つ意味とは？

別居には、法的な意味合いと、夫婦関係における心理的な意味合いの2つの側面があります。

法的な意味合い: 日本の法律では、離婚原因として「婚姻を継続し難い重大な事由」が挙げられます。長期間の別居は、この「婚姻を継続し難い重大な事由」の有力な証拠となる場合があります。特に、裁判離婚を検討する際には、別居期間の長さが離婚の可否を判断する上で大きな要素となることがあります。
心理的な意味合い: 夫婦が一時的に距離を置くことで、感情的な対立から解放され、冷静に今後の関係を考える時間を持つことができます。この期間を通じて、関係修復の可能性を探る夫婦もいれば、離婚への決意を固める夫婦もいます。

別居から離婚までの一般的な流れ

別居から離婚に至るまでの一般的な流れは以下のようになります。

別居の開始: 夫婦の一方または双方が自宅を出て、別々に生活を始めます。
離婚条件の話し合い: 慰謝料、財産分与、親権、養育費など、離婚に関する具体的な条件について夫婦間で話し合いを行います。
協議離婚: 夫婦間の話し合いで全ての条件に合意できれば、離婚届を提出し、離婚が成立します。
調停離婚: 話し合いで合意に至らない場合や、直接話し合うことが困難な場合は、家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。調停委員を介して話し合いを進め、合意を目指します。
裁判離婚: 調停でも合意に至らない場合は、離婚裁判を提起することになります。裁判官が諸事情を考慮し、離婚の可否や条件を判断します。

別居期間はどのくらい必要？

「別居期間はどのくらい必要ですか？」という質問は、離婚を考えている方からよく聞かれるものです。しかし、一概に「○年必要」と言い切れるものではありません。状況によって必要な期間は異なります。

法律が定める別居期間の目安

日本の民法には、具体的な別居期間の規定はありません。しかし、裁判離婚において「婚姻を継続し難い重大な事由」として別居期間が考慮される場合、裁判例では一般的に3年から5年程度の別居期間が目安とされることが多いようです。ただし、これはあくまで一般的な傾向であり、個々のケースによって判断は異なります。例えば、夫婦間の対立の程度、未成年の子どもの有無、別居に至る経緯など、様々な要素が考慮されます。

協議離婚の場合の別居期間

協議離婚の場合、別居期間の長さは特に問われません。夫婦双方が離婚に合意し、離婚条件についても合意できれば、別居後すぐにでも離婚届を提出することができます。ただし、感情的なしこりが残っている状態で拙速に手続きを進めると、後々トラブルになる可能性もあります。十分に話し合い、納得した上で進めることが重要です。

調停離婚・裁判離婚の場合の別居期間

調停離婚や裁判離婚の場合、別居期間の長さはより重要視されます。

調停離婚: 調停委員は、夫婦が冷静に話し合える環境を整えることを目指します。別居期間が短い場合でも調停を申し立てることは可能ですが、調停委員から「もう少し期間を置いて様子を見てはどうか」と促されることもあります。
裁判離婚: 裁判所は、別居期間の長さだけでなく、別居に至るまでの経緯、別居中の生活状況、復縁の可能性の有無など、総合的な事情を考慮して「婚姻関係が破綻しているか」を判断します。特に、相手が離婚に同意していない場合（有責配偶者ではない側からの離婚請求の場合）、十分な別居期間がなければ離婚が認められない可能性もあります。

別居期間中の生活費はどうする？婚姻費用について

別居中に生活費に困るのではないかと心配する方もいるでしょう。安心してください。婚姻関係が継続している限り、夫婦にはお互いの生活を扶助する義務があります。これを「婚姻費用」といいます。

婚姻費用とは？

婚姻費用とは、夫婦が共同生活を送る上で必要な費用全般を指します。具体的には、住居費、食費、光熱費、医療費、教育費などが含まれます。別居中に収入の少ない側が、収入の多い側に対して婚姻費用を請求することができます。

婚姻費用の請求方法

婚姻費用は、以下の方法で請求することができます。

夫婦間の話し合い: まずは夫婦間で話し合い、金額や支払い方法について合意を目指します。
婚姻費用分担請求調停: 話し合いで合意に至らない場合や、話し合いが難しい場合は、家庭裁判所に婚姻費用分担請求調停を申し立てることができます。
婚姻費用分担審判: 調停でも合意に至らない場合は、審判に移行し、裁判官が婚姻費用を決定します。

婚姻費用の金額は、夫婦双方の収入、子どもの人数や年齢、それぞれの生活状況などを考慮して決定されます。裁判所には、婚姻費用算定のための標準的な計算式が用意されており、これに基づいて具体的な金額が算出されることが一般的です。

離婚に向けて準備すべきこと

別居期間は、離婚後の生活をスムーズにスタートさせるための大切な準備期間でもあります。以下の点について、具体的に準備を進めていきましょう。

1. 財産に関する情報の整理

財産分与は、離婚時に夫婦の共有財産を公平に分け合うことです。別居中に、夫婦の共有財産に関する情報を整理しておくことが非常に重要です。

預貯金: 夫婦それぞれの銀行口座の残高、証券口座の有無と残高などを確認します。
不動産: 持ち家がある場合は、登記簿謄本を確認し、ローン残高や評価額を把握します。
自動車: 車両の所有者、ローン残高などを確認します。
退職金・年金: 夫婦の一方または双方が退職金や年金を受け取る見込みがある場合、その見込み額を確認します。
負債: 住宅ローン、自動車ローン、カードローンなど、夫婦それぞれの負債の有無と残高を確認します。

これらの情報は、後の財産分与の話し合いにおいて必要不可欠となります。可能であれば、通帳のコピーや残高証明書など、客観的な証拠を集めておくと良いでしょう。

2. 親権と養育費の検討

未成年の子どもがいる場合、親権と養育費は最も重要な取り決め事項となります。

親権: 離婚後、どちらが親権者となるのかを決めます。親権とは、子どもの監護教育を行う権利義務のことです。日本では、離婚後は父母のどちらか一方のみが親権を持つことになります。
養育費: 子どもが自立するまでにかかる費用を、親権者でない側の親が負担するものです。金額は子どもの年齢や人数、夫婦それぞれの収入などに基づいて決定されます。

親権や養育費については、子どもの最善の利益を考慮して決定されるべきです。夫婦間での話し合いが難しい場合は、家庭裁判所の調停を利用することも検討してください。

3. 離婚後の生活設計

離婚後の生活を具体的にイメージし、準備を進めることが大切です。

住居の確保: 賃貸物件を借りるのか、実家に戻るのか、具体的な住居計画を立てます。
仕事・収入: 離婚後の生活費をどうまかなうのか、仕事を探す必要があるのか、現在の収入で生活できるのかなどを検討します。
子どもの教育: 転校が必要か、学費はどうするのかなど、子どもの教育についても具体的に考えます。
公的支援: ひとり親家庭に対する公的な支援制度がないか、情報収集を行います。

4. 証拠の収集

もし離婚の原因が相手方の不貞行為や暴力など、明確な有責行為にある場合、慰謝料を請求できる可能性があります。慰謝料請求を行うためには、その原因となった事実を証明する証拠が必要となります。

不貞行為の証拠: 不貞行為を裏付ける写真、メール、LINEのやり取り、領収書など。
暴力・DVの証拠: 診断書、写真、日記、知人の証言など。

証拠収集は慎重に行う必要があります。違法な方法で収集した証拠は、法的に認められない可能性もあるため、弁護士に相談しながら進めるのが賢明です。

離婚の種類と手続き

最後に、離婚の種類とそれぞれの手続きについて改めて確認しておきましょう。

離婚の種類	特徴	手続き
協議離婚	夫婦間の話し合いで合意する。最も一般的で迅速な方法。	離婚届に必要事項を記入し、夫婦双方と成人2人の証人の署名・押印を得て、役所に提出する。
調停離婚	夫婦間の話し合いで合意できない場合に、家庭裁判所で行われる。調停委員が間に入り、話し合いをサポートする。	家庭裁判所に離婚調停を申し立てる。調停期日を重ね、合意に至れば調停調書が作成され、役所に離婚届を提出する。
裁判離婚	調停でも合意できない場合に、家庭裁判所に提訴する。裁判官が諸事情を考慮して判決を下す。	家庭裁判所に離婚裁判を提起する。口頭弁論や証拠調べを経て判決が下される。判決が確定すれば、役所に離婚届を提出する。

最後に

離婚と別居期間は、多くの人にとって人生の大きな転機となります。不安や困難も多いかもしれませんが、適切な知識を持ち、計画的に準備を進めることで、より良い未来へと踏み出すことができるはずです。

もし、ご自身の状況で迷うことや、専門的な判断が必要な場合は、弁護士や公的な相談窓口に相談することをおすすめします。一人で抱え込まず、信頼できる専門家のサポートを得ることで、安心して手続きを進められるでしょう。