離婚と統計：25歳〜35歳のあなたに伝えたい「もしも」の備え
satojimusho
結婚生活、誰もが永遠の幸せを願ってスタートしますよね。でも、残念ながら全てのカップルがその願いを叶えられるわけではありません。今回は、**「離婚」というテーマを、「統計」**という客観的な視点から深掘りしていきます。25歳から35歳の既婚女性であるあなたにとって、決して他人事ではない「もしも」の未来について、一緒に考えていきましょう。
目次
日本の離婚事情：データが語る現実
まずは、厚生労働省が発表している人口動態統計から、日本の離婚に関する具体的な数字を見ていきましょう。
離婚件数の推移：実は減少傾向？
2000年代前半にピークを迎えた日本の離婚件数は、近年減少傾向にあります。しかし、これは単に離婚が減ったと喜べる話ではありません。結婚するカップル自体が減少していること、晩婚化が進んでいることなど、複数の要因が絡み合っています。
- 2002年の離婚件数: 約29万組（ピーク）
- 2022年の離婚件数: 約17万9千組
この数字だけを見ると、「意外と少ないんだな」と感じるかもしれません。でも、大切なのは「年間約18万組もの夫婦が離婚を選択している」という事実です。これは、決して無視できない数字ではないでしょうか。
離婚率：夫婦の約3組に1組？
「日本の離婚率は3組に1組」という言葉を聞いたことがあるかもしれません。これは正確な数字ではありませんが、おおよその傾向を示すものとしてよく引用されます。正確には、年間婚姻件数に対する年間離婚件数の割合（婚姻率と離婚率の比）で計算されます。
例えば、2022年の婚姻件数は約50万組、離婚件数は約17万9千組でした。単純に割り算すると約35%となり、これが「3組に1組」というイメージにつながるのかもしれません。しかし、これはあくまでその年の結婚と離婚の数値を比較したものであり、「結婚した夫婦の3組に1組が離婚する」という生涯の離婚確率を示すものではありません。
より正確な生涯離婚率は、婚姻コホート調査（特定の年に結婚したカップルを追跡調査する）などから算出されますが、これは複雑な分析が必要となります。ただ、感覚として「離婚は身近に起こりうる出来事である」と認識しておくことは大切です。
協議離婚が圧倒的多数：話し合いで解決するケースがほとんど
日本の離婚の約9割は協議離婚です。これは、夫婦間の話し合いによって離婚することに合意し、役所に離婚届を提出することで成立する離婚です。
- 協議離婚: 夫婦の合意のみで成立。
- 調停離婚: 家庭裁判所の調停委員を介して話し合い、合意することで成立。
- 審判離婚: 調停が不成立の場合に、家庭裁判所が離婚の審判を下すことで成立（稀なケース）。
- 裁判離婚: 調停や審判でも解決しない場合に、裁判で離婚を争う。
「離婚」と聞くと、泥沼の裁判を想像する人もいるかもしれませんが、実際には多くの夫婦が話し合いで決着をつけています。しかし、話し合いと言っても、慰謝料や財産分与、子どもの親権や養育費など、決めなければならないことは山積しています。
離婚の原因：数字が語る「すれ違い」
次に、離婚に至る主な原因について見ていきましょう。こちらも厚生労働省の統計から、男女別にその傾向を探ります。
男女で異なる離婚原因の傾向
| 離婚原因（夫から見た申立て動機） | 離婚原因（妻から見た申立て動機） |
| 性格の不一致 | 性格の不一致 |
| 精神的な虐待 | 精神的な虐待 |
| その他 | 生活費を渡さない |
| 異性関係 | 暴力 |
| 家族親族との折り合いが悪い | 異性関係 |
（出典：令和4年度 司法統計年報より抜粋・加工）
この表を見ると、男女ともに**「性格の不一致」**が最大の離婚原因となっていることがわかります。これは、結婚前に抱いていたイメージと現実のギャップ、価値観の違い、コミュニケーション不足などが積み重なって生じると考えられます。
生活費と暴力：女性が抱える深刻な問題
注目すべきは、妻からの申立て動機で「生活費を渡さない」や「暴力」といった経済的・身体的な問題が上位に挙がっている点です。これは、女性が経済的に自立しづらい状況や、家庭内での暴力（DV）といった深刻な問題に直面している実態を示しています。
「まさか自分の身に…」と思うかもしれませんが、統計が示す現実を把握しておくことは、万が一の事態に備える上で非常に重要です。
離婚の年齢層：ピークは「魔の20代後半〜30代前半」？
離婚する年齢層にも、ある程度の傾向が見られます。特に、結婚後数年〜10年程度の期間に離婚するケースが多いことがわかります。
結婚後5年未満の離婚：スピード離婚の背景
結婚して間もない、いわゆる**「スピード離婚」**も一定数存在します。これは、結婚前に見えていなかった相手の側面、あるいは結婚生活を送る中で初めて直面する問題（家事分担、金銭感覚、親族との関係など）に対応しきれず、関係が破綻してしまうケースが多いようです。
結婚前に同棲をしていたとしても、入籍することで責任感や生活環境が大きく変化し、新たな課題が浮上することもあります。
結婚後10年前後の離婚：乗り越えられない壁
そして、今回ターゲットとしている25歳から35歳の女性にとって特に意識してほしいのが、結婚後5年〜10年程度の期間における離婚です。この時期は、夫婦関係が安定してきたかに見えて、実は大きな転機を迎えることが多い時期でもあります。
- 出産・育児: 子どもが生まれると、夫婦の関係は「夫婦」から「親」へと変化します。子育てに対する価値観の違い、育児ストレス、夫婦間の時間不足などが、関係に亀裂を生むことがあります。
- キャリアの変化: 妻が出産を機に仕事をセーブしたり、あるいは退職したりすることで、経済状況や夫婦の役割分担に変化が生じます。これが新たな摩擦の原因となることもあります。
- 価値観の相違の顕在化: 結婚当初は許容できた価値観の違いが、時間の経過とともに顕在化し、深刻な問題に発展することもあります。
この時期は、夫婦としての信頼関係が試される時期と言えるでしょう。お互いの変化を受け入れ、支え合える関係性を築けるかがカギとなります。
子どもと離婚：子どもの心への影響は？
もし子どもがいる場合、離婚は夫婦だけの問題では済みません。子どもへの影響は計り知れず、統計もその現実を示しています。
幼い子どもがいる夫婦の離婚：増加傾向
近年、幼い子どもがいる夫婦の離婚が増加傾向にあります。これは、前述の出産・育児による夫婦関係の変化と無関係ではないでしょう。
厚生労働省の調査によると、未成年の子がいる夫婦の離婚件数は全体の約6割を占めています。特に、0歳〜6歳未満の乳幼児がいるケースも少なくありません。
親権：母親が親権者になるケースが多数
離婚する夫婦に未成年の子どもがいる場合、どちらか一方を親権者と定める必要があります。現在の日本では、母親が親権者になるケースが圧倒的に多いです。
これは、日本の司法が「子どもの利益」を最優先とし、主に幼い子どもについては母親が養育を担うべきだという考え方が根強いことに起因しています。しかし、父親が親権を獲得するケースも徐々に増えてきており、親権を巡る争いが長期化することもあります。
養育費：受け取れていない現実
親権と並んで重要なのが養育費です。子どもが経済的に自立するまでの間、非監護親（親権を持たない親）が監護親（親権を持つ親）に対して支払うべきものです。
しかし、残念ながら、養育費がきちんと支払われていないケースが非常に多いのが現実です。厚生労働省の調査（令和3年度全国ひとり親世帯等調査）によると、母子世帯で養育費の取り決めをしているのは約46.7%に過ぎず、実際に現在も養育費を受け取っているのは約28.1%にとどまっています。
これは、離婚後の経済的な負担が、養育費を受け取れていない側の親、特に母親に重くのしかかっていることを示しています。
「もしも」の時のために：統計から学ぶ備え
ここまでの統計データを見て、あなたはどのように感じましたか？不安に感じた方もいるかもしれませんし、「自分は大丈夫」と思った方もいるかもしれません。
しかし、統計は**「誰にでも起こりうる可能性」**を示しています。今、幸せな結婚生活を送っているあなたも、未来は誰にもわかりません。だからこそ、「もしも」の時のために、今できる準備を考えておくことが大切です。
1. 夫婦のコミュニケーションを大切に
最も重要なのは、日々のコミュニケーションです。性格の不一致を解消するには、お互いの価値観や考え方を理解し、すり合わせる努力が必要です。
- 定期的な話し合いの機会を設ける: 感謝の気持ちや不満、将来の夢などを共有する時間を作りましょう。
- 相手の意見に耳を傾ける: 否定せずに、まずは相手の気持ちを受け止める姿勢が大切です。
- 「言わなくてもわかる」は危険: 夫婦といえども、言葉にしなければ伝わらないことはたくさんあります。
2. 経済的な自立を目指す
女性が経済的に自立していることは、万が一の離婚だけでなく、結婚生活を続ける上でも大きな自信と安心につながります。
- 自分のスキルアップ: 仕事のスキルを磨き、キャリアを築くことは、将来の選択肢を広げます。
- 貯蓄の習慣化: 夫婦共有の貯蓄とは別に、自分名義の貯蓄を持つことを検討しましょう。
- 家計の把握: 夫婦の収入と支出を把握し、お金の流れを理解しておくことが大切です。
3. 🏡 法的な知識を身につける 📚
離婚に関する基本的な法的な知識を身につけておくことも重要です。
- 慰謝料、財産分与、養育費の基礎知識: これらの概念を理解しておけば、万が一の際に冷静に対処できます。
- 年金分割制度: 離婚時に配偶者の年金の一部を分割してもらえる制度です。将来のために知っておきましょう。
- 弁護士や専門家の情報を知っておく: いざという時に相談できる専門家の情報を調べておくことも大切です。
4. 心の準備とセルフケア
精神的なサポートも忘れてはいけません。
- 信頼できる友人や家族との関係を深める: 困ったときに相談できる存在がいることは心の支えになります。
- 趣味や自分の時間を大切にする: ストレスを溜め込まないためにも、自分だけの時間を持つことが重要です。
- 専門家への相談も視野に: どうしようもない不安や悩みを抱えた時は、カウンセリングなど専門家のサポートを検討することも有効です。
まとめ：統計は未来を築くためのヒント
離婚に関する統計は、決してあなたを不安にさせるためのものではありません。むしろ、「もしも」の時に備えるための重要なヒントを与えてくれるものです。
今、幸せな結婚生活を送っている方も、この記事をきっかけに、夫婦のコミュニケーションを見直したり、将来の経済的な計画を立ててみたりするきっかけにしていただけたら幸いです。
そして、もし今、結婚生活に漠然とした不安を抱えているのであれば、それは未来からのメッセージかもしれません。統計という客観的な事実を武器に、あなた自身の未来をより豊かにするための行動を始める第一歩としてくださいね。あなたの人生が、これからも輝かしいものであることを心から願っています✨
参考になるURL
- 厚生労働省：人口動態統計日本の婚姻・離婚に関する公式な統計データが網羅されています。詳細な数字やグラフを確認できます。
- 政府広報オンライン：知っていますか？離婚するときの養育費・面会交流のこと養育費や面会交流に関する基本的な制度や、取り決め方について分かりやすく解説されています。
- 法務省：離婚に関するQ&A離婚の制度や手続きについて、Q&A形式で詳しく説明されています。法律的な側面からの理解を深めるのに役立ちます。
